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  1. 滋賀県議会 2023-03-07
    令和 5年 3月 7日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    令和 5年 3月 7日総務企画公室常任委員会−03月07日-01号令和 5年 3月 7日総務企画公室常任委員会              総務企画公室常任委員会 会議要録                                開会 11時20分 1 開催日時      令和5年3月7日(火)                                閉会 13時31分                         (休憩 11時47分〜12時45分)                         (休憩 13時26分〜13時27分) 2 開催場所      第一委員会室 3 出席した委員    周防委員長冨波委員長             重田委員清水(ひ)委員塚本委員細江委員大野委員 4 出席した説明員   河瀬総務部長および関係職員 5 事務局職員     仲井課長補佐辻主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  11時20分 《総務部等所管分》 1 議第18号 滋賀退職手当基金条例案について (1)当局説明  酒見人事課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第21号 滋賀附属機関設置条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  酒見人事課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第22号 滋賀職員定数条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  酒見人事課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 4 議第23号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  宮田行政経営推進課長 (2)質疑意見等重田剛 委員  改正概要2つ目として、点在している土地を集約する地域計画市町が策定するとのことですが、集約する土地の面積はどの程度を見込んでいるのですか。 ○周防清二 委員長  農地集積が加速するのかということも含めての質問ですね。 ◆重田剛 委員  そうです。 ◎宮田 行政経営推進課長  農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後2年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。したがって、現時点で私からどれぐらい進むのかについてお答えはできないのですが、これから2年間の中でその作業を進めていくと聞いています。 (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 5 議第24号 滋賀職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  酒見人事課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 6 議第26号 滋賀使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  田中財政課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 7 議第28号 滋賀住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  萩原市町振興課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 8 議第49号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて (1)当局説明  田中財政課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 休憩宣告  11時47分 再開宣告  12時45分 9 公立大学法人滋賀県立大学第4期中期目標骨子案)について (1)当局説明  小林私学県立大学振興課長 (2)質疑意見等冨波義明 副委員長  県の大学に対する評価については、大学運営の観点が大きいのではないかと思いますが、入試倍率偏差値といった外部からのシビアな評価に対してはどのような認識を持っていますか。 ◎小林 私学県立大学振興課長  外部評価については、法人評価委員会評価していただいていますが、御指摘のあった偏差値等の具体的な評価はしていただいていません。評価中期目標に掲げる目標に対しての評価となりますので、そこまで踏み込んだ評価はできていないのが実態です。 ○冨波義明 副委員長  それは理解しますが、本委員会行政調査で幾つかの高等専門学校を訪問して、生徒や保護者から非常にシビアな評価をされるとお聞きしましたので、今後、県立大学高等専門学校ポリシー等をつくっていくに当たって、他の国立大学や特色ある私立大学に負けない大学にしようと思うと、その辺も加味しておかないと、持続可能な高等専門学校運営にも影響が出ると思います。県立大学県立高等専門学校が二人三脚でやっていくという考え方が私の中にあるので、シビアな評価にも耐えられる魅力のある大学となるような中期目標にしていただくようお願いします。 ◎小林 私学県立大学振興課長  資料の5ページにもあるように、自己評価に関する目標もありますので、こういったところで県立大学においても委員指摘外部評価を取り入れながら、今後学部再編等を検討していくということですので、そういうところは県立大学でもしっかり検討いただくようにお願いしていきたいと思います。 ◆重田剛 委員  資料2ページ、第4期中期目標期間における主な取組(案)の(6)に「外部研究資金寄附金等の積極的かつ安定的な獲得のほか、収支バランス見通しを図り、持続可能な財政基盤を強化」とありますが、現時点での外部研究資金寄附金等獲得状況はどうなっているのでしょうか。 ◎小林 私学県立大学振興課長  県立大学では平成26年に新たに基金を設置しており、これまで延べ892件で約4,400万円となっています。また、国の科学研究費補助金獲得についても努力しており、今年度の新規採択率は25.5%で採択件数は90件、採択金額は約1億3,000万円となっています。 ◆重田剛 委員  それをさらに強化していくということですね。分かりました。 10 今後の財政収支見通しについて(令和5年2月試算結果) (1)当局説明  田中財政課長 (2)質疑意見等大野和三郎 委員  財政調整基金残高は毎年度100億円程度を維持するとありますが、一定の目安としては標準財政規模の5%程度ではないのですか。つまり170億円程度を目指すべきではないのですか。 ◎田中 財政課長  おっしゃるとおり、現行の行政経営方針では、160億円程度としていますが、次期行政経営方針においては目標を100億円に変えたいと考えています。今後4年間は多くの財源不足が見込まれているので、基金を活用してそういった財政事情に対応していきたいと考えているためです。基金は積むことが目的ではありませんので、しっかり活用するために100億円程度としています。この100億円は災害等が発生した場合にも対応し得る数字として設定していますので、その点については御安心いただければと思います。 ◆大野和三郎 委員  いつも申し上げているように、滋賀県という行政庁をもっとスリムにしないといけません。地方自治法第2条第15項に従い、アウトソーシングも含めて、言葉だけで終わることのないように、数値目標を定めて県民に正しく理解していただけるようにアナウンスしないといけません。 11 健康経営ダイバーシティ推進取組について (1)当局説明  宮田行政経営推進課長 (2)質疑意見等清水ひとみ 委員  やはり職員がそれぞれ元気に頑張っていただける県庁であってほしいと思うのですが、特に男性職員育休取得推進にしっかり取り組んでいただきたいと思います。子育ては思いどおりにならない相手に悪戦苦闘しますので、その経験は職場に戻ったときにも必ずプラスになると思います。一番仕事に打ち込める時期に休みを取ることについてのジレンマがあるとは思いますし、私自身も育休取得するときにそういう経験がありますが、それほど長期間ではないので、その辺は周りの職員がしっかりと支えながら対応できるのではないかと思います。次期方針として記載もしていただいていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◎酒見 人事課長  知事が昨年3月に男性職員育休100%取得を宣言されて以降、働きかけを強めています。今年度は4月から12月までで、知事部局男性職員育休取得者は38人となっており、希望者全てが取得できています。今後とも男性職員育休取得し、育児にも家事にもしっかりと関われるように取り組んでまいりたいと思います。 12 「滋賀県の契約に関する取組方針」に係る取組状況等について (1)当局説明  澤野会計管理局次長 (2)質疑意見等  なし
    休憩宣告  13時26分 再開宣告  13時27分 13 一般所管事項について   なし 14 憲法改正に向けた国会審議の促進を求める意見書(案)について (1)質疑意見等重田剛 委員  もう案文記載のとおりですが、平和三原則はそのままとしても、憲法ができてから既に75年以上たっていますし、我が国をめぐる内外の情勢は大きく変化していますので、みなさんの御理解をよろしくお願いいたします。 ◆塚本茂樹 委員  憲法改正を否定するものではありませんが、やはり慎重に判断すべきもので、立法事実の議論なしに憲法改正を行うべきではないという意見会派内でもあり、案文の表現がざっくりしたものとなっていますので、反対といたします。 ◆清水ひとみ 委員  社会情勢も変化していますし、今後丁寧かつ積極的な議論を積み重ねていく中で、国民の理解合意形成に努めていただきたいと考えていますので、賛成といたします。 ◆大野和三郎 委員  賛成します。 (2)意見書(案)の取扱いについて    委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 閉会宣告  13時31分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :なし...